地球に氷河期と温暖期が繰り返し訪れるように、社会にも太平の時期と戦乱の時期が交互に訪れます。日本では、大雑把に捉えれば、19世紀前半は太平、19世紀後半は戦乱、20世紀初頭は太平、20世紀半ばは戦乱、20世紀後半は太平と言ってよいでしょう。いまの現役世代は直近の太平の時期しか知らないので、それが永遠に続くかのように錯覚している人が目に付きますが、どうやら21世紀は戦乱の時代を連れてきたようです。

　人間の感覚とは恐ろしいもので、すぐに聞き慣れていまいますが、日産自動車の外資傘下入り、電機業界のリストラ、日本航空の会社更生法申請など、どれ一つをとっても20世紀の秩序では信じがたいニュースが世紀の変わり目から相次いでいます。改めて頭を冷やして考えてみると、どう見ても私たちは20世紀とは異なる世界に足を踏み入れてしまったようです。だとすると、20世紀の後半を特徴づけた「日本的経営」にしがみついていると、酷い目に遭いかねません。

　私は、歴史的に見て20世紀の後半は極めて特殊な時期であり、そこで成果をあげた「日本的経営」に普遍的な正義はないと考えるに至りました（興味ある方は拙著『戦略不全の論理』を参照してください）。明治以来の地価、株価の上昇に基づく含み益があったからこそ、雇用の安定を謳うことが許された。それが「日本的経営」だったのでしょう。その証拠に、地価と株価が上がる一方ではなくなった瞬間、あの日本企業がリストラを連発し始めたのです。