中国事業の重要性が高まってきたにもかかわらず、上手く行っていない日本企業はまだ多い。その大きな要因の一つは、日本企業の中国事業における人材・のミスマッチだ。つまり、中国事業の人材不足がある一方、経験者が中国事業から去っていく現象だ。中国事業で、一人前のマネジャーになるためには、最低でも、４、５年以上の現地経験が必要だ。しかし、日本企業の多くは、人事ローテーション制度があり、３、４年未満で帰国せざるを得ないケースが多い。その結果、日本企業には中国現地事業に必要な人材の蓄積ができていない。現地企業では何時まで経っても、未経験者で占める。中国現法におけるこのような日本の人事構造は、さらに、日本人による現地人の育成にも大きな妨げになっている。経験がない、現地人との人間関係が構築できていないなかで、現地人の育成が遅れている結果をもたらしているからだ。
  また、本社における中国事業の経験等の蓄積・伝承の不足も大きな問題だ。ローテーション制度が原因のほかに、余剰人員対策として中高年層を第一線から外したり、本人のキャリアと無関係の関連会社へ出向させたりする慣行の影響も大きい。欧米や韓国など、中国事業の勝ち組企業に多く見られる一貫して中国事業に従事する部長・役員クラスの幹部は、日本企業には少ない。